報道機関が法律を用いる場合とは

21 6月

 報道機関は営利企業である限り、消費者の需要に応えるために娯楽的報道をすることは当然の行為である。

 その結果、刑事事件に限らず民事事件でも、「わかりやすい報道」をするという理由で、「庶民」や「説明責任」などの中身のない空虚な言葉で批判する

 その結果、本質的議論や法律的見解などは全くなされなくなる。

 

 ただ、マスコミも自らが批判される立場では、自らの正当性を感情に訴えるのではなく判例を用い、法律的な見解をしめし弁明をする。

 普段は法律を無視し、「庶民」や「説明責任」という言葉によって他者を批判するが、そういった言葉は封印される。

 マスコミは、法律を用いれば「庶民」を煙に巻けると考えているのかもしれない。

 

 報道機関のこうした対応は、「法的に問題はなくとも道義的な問題がある」のではないだろうか。ぜひとも「庶民」感覚に沿って、「説明責任」果たしてほしいものだ。


庶民

 東京のテレビ局の従業員の平均給与は1200万円である。1200万円の所得のある者は「庶民」なのだろうか?

 きっと、「庶民感覚」とはかけ離れた人たちなのだろう。

説明責任

 相手の理解と同意が得られるまで説明することは不可能である。なぜなら、人それぞれ価値観が異なるからであり、すべての人の同意を得ることはできないからである。

 「理屈」を説明するまでが合理的な範囲での説明責任であると私は考える。

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